１　背景

　森林経営管理法に基づく「新たな森林管理システム」では、適切な経営管理が行われていない森林について、森林環境譲与税を活用して管理することとされた。
　本システムにおいて、市町は「主導的な役割を果たすべき主体」と位置づけられ、森林所有者から委託された森林を調査して採算性を判断し、採算性が見込まれる森林については林業事業体に経営管理を委託し、採算性が見込まれない森林については市町が自ら整備するなど、様々な専門的業務を行うこととなり、高度な技術力や判断力が求められる。
　しかしながら、市町を取り巻く現状は、林業の知識や技術を有する職員が不足している等の状況であり、これらの業務を支援する体制の整備が急務となっている。

２　目的

　「新たな森林管理システム」を活用して、管内の森林が適正に管理されるよう、市町や森林組合との連絡調整や技術的支援を行うとともに、担い手不足や担い手の高齢化が進む中、新たな人材の確保・育成や省力化につながる新たな技術の導入を進め、手入れ不足となった森林の健全化と災害に強い森林づくりを推進していくこととする。
　なお、この目的を達成するため、森林管理推進センターを設置するとともに、同センターにおける「新たな森林管理システム」の運営に当たっては、「森づくり」、「人づくり」の２つの柱を重点的に取り組むこととする。

３　森づくり

（１）林業経営に適した森林については、意欲と能力のある林業経営者へ再委託し、持続可能な森林林業を目指す。
　路網と高性能林業機械を適切に組み合わせた作業システムに加えて、新たに架線系作業システムの普及・定着を図るとともに、林業機械と人員の配置を最適化し、高い生産性を確保することにより、低コストで効率的な木材生産の実現を目指す。また、生産工程の分析等を適切に行い、作業システムを効率的に運用できる人材の育成を推進する。

（２）林業経営に適さない森林については、市町が管理を実施し、健全な森林管理を目指す。
　急傾斜地・高標高地などの自然条件や社会的条件が悪く、森林所有者の自助努力等によっては適切な整備が見込めない森林や、奥地水源林等の高齢級人工林については、公益的機能の発揮に向けて、将来的な整備の負担を大幅に軽減する観点から、自然条件等に応じて、帯状若しくは群状又は単木での伐採、広葉樹の導入による針広混交林や複層林の誘導等による多様な整備を推進する。

４　人づくり

（１）意欲と能力のある林業経営者の育成・確保
　効率的かつ安定的な林業経営の育成に向けて、意欲ある者による森林経営計画の作成と長期的な施業の受委託等を推進し、同計画に基づく低コストで効率的な施業の実行の定着を図る。
　このため、森林所有者等への働きかけや施業の受委託等に係る情報の提供、林業事業体の登録・評価、施業集約化に向けた普及を推進する。
　林業事業体が、生産性の向上にとどまらず経営力を向上させることにより、厳しい経営環境下でも収益を確保できるよう、森林施業プランナーの育成や能力の向上を図る。また、適切な生産管理のできる人材の育成、他産業を含めた生産管理手法や先進事例の普及、ＩＣＴを活用した生産管理手法の開発等を推進する。さらに、素材生産と造林・保育、森林作業道の作設等も兼務できる現場技能者の育成等により、現場技能者等の有する高い能力を引き出すとともに、人員配置の最適化等を図る。
　これらを踏まえ、林業事業体の掘り起こしや林業事業体間の繋がりの強化を図り、地域の担い手の育成・確保に努める。

（２）新規林業就業者の育成・確保
　首都圏等でPR活動を行い、問い合わせに対しても積極的に対応を行うとともに、これらの移住者や定住者を雇用している事業体に対しては、現場の抱える課題に対応した研修カリキュラムの充実、ＯＪＴ（職場内研修）指導者として活躍できる知識と技術を有する現場管理責任者等の育成と活用、素材生産と造林・保育、森林作業道の作設等を兼務できる現場技能者の育成を進めることとする。
　また、安全な伐木技術の習得、車両系木材伐出機械等を使用する際の安全教育の義務付け等関連法令の遵守、林業労働災害防止セミナーの実施等により、労働災害防止対策を推進する。
　更に、高校生等への就業体験等を推進するほか、林業事業体の経営者や森林所有者等で組織される林業研究グループ等に対しては、人材育成に係る研修への参加等を通じた自己研鑽や後継者の育成を促進する。

５　役割分担

　市町が主体となった森林の経営管理の集積・集約化及び公的管理の事務を推進するため、市町職員、森林組合職員が相互に協力するとともに、その業務を遂行する事務局長及び事務職員から構成された組織とする。
　更に、必要に応じて県や森林総合監理士等の技術者の指導・助言等を仰ぎ、組織を運営していくものとする。