１ 背景
森林経営管理法に基づく「新たな森林管理システム」では、適切な経営管理が行われていない森林について、森林環境譲与税を活用して管理することとされた。 本システムにおいて、市町は「主導的な役割を果たすべき主体」と位置づけられ、森林所有者から委託された森林を調査して採算性を判断し、採算性が見込まれる森林については林業事業体に経営管理を委託し、採算性が見込まれない森林については市町が自ら整備するなど、様々な専門的業務を行うこととなり、高度な技術力や判断力が求められる。 しかしながら、市町を取り巻く現状は、林業の知識や技術を有する職員が不足している等の状況であり、これらの業務を支援する体制の整備が急務となっている。
２ 目的
「新たな森林管理システム」を活用して、管内の森林が適正に管理されるよう、市町や森林組合との連絡調整や技術的支援を行うとともに、担い手不足や担い手の高齢化が進む中、新たな人材の確保・育成を進め、手入れ不足となった森林の健全化と災害に強い森林づくりを推進していくこととする。 なお、この目的を達成するため、森林管理推進センターを設置するとともに、同センターにおける「新たな森林管理システム」の運営に当たっては、「森づくり」、「人づくり」の２つの柱を重点的に取り組むこととする。
３ 森づくり
（１）林業経営に適した森林については、意欲と能力のある林業経営者へ再委託し、持続可能な森林林業を目指す。 森林所有者からの意向調査結果を踏まえ、認定林業事業体に情報提供を行い、効率的な施業や路網整備の推進を図るとともに、事業体にとってメリットが実感できる補助金等の制度設計となるよう、関係機関と連携・協議し、ひいては、円滑に事業地を確保し、雇用の安定・確保を目指す。
（２）林業経営に適さない森林については、市町が管理を実施し、健全な森林管理を目指す。 急傾斜地・高標高地などの自然条件や社会的条件が悪く、森林所有者の自助努力等によっては適切な整備が見込めない森林や、奥地水源林等の高齢級人工林については、公益的機能の発揮に向けて、将来的な整備の負担を大幅に軽減する観点から、自然条件等に応じて、帯状若しくは群状又は単木での伐採、広葉樹の導入による針広混交林や複層林の誘導等による多様な整備を推進する。４ 人づくり
（１）新規林業就業者の育成・確保 首都圏等でPR活動を行い、南予地域に移住し、林業を目指そうとする人材の発掘に努める。また、南予地域内に限らず、県内外の高校生、職業専門校等を訪問し、就業ガイダンスを実施し、南予地域で林業を希望する人材を掘り起こし、南予森林アカデミーへの勧誘を積極的に行う。
（２）南予森林アカデミーの運営- 愛媛森林管理署、愛媛大学、その他県の関係機関と連携を図りながら研修を通じ、即戦力となる人材を育成する。
- 作業道の開設等、実践的なカリキュラムを取り入れ研修生の技術力向上を目指す。
- 公開講座を通じ、林業に関する知識・技術の普及・啓発を行い、南予森林アカデミーの知名度向上を図り、潜在的な入校希望者の掘り起こしにも努める。
５ 役割分担
専従の事務局長、事務局次長、研修教務課長、事務職員、愛媛県森林管理支援センター派遣職員及び３市町(宇和島市、松野町、鬼北町)と南予森林組合からの兼務職員体制並びに愛媛森林管理署及び愛媛県南予地方局職員の協力のもと組織を運営していくものとする。